2016年1月5日・20日　No.118

　・電力小売全面自由化でさらに高まる再エネ発電の意義

 　  制度改革などが支える普及と安定供給

　・ＦＩＴ制度改正で長期エネルギー需給見通しの数値実現

 　  山地憲治　地球環境産業技術研究機構理事・研究所長

　・太陽光発電、エネルギーベストミックス実現に向けた有効電源

 　  買取価格低下・小売全面自由化時代に進む技術開発

　・風力発電、2016年は環境アセスメント経て着工案件急増

     東芝はユーラス向けで実績

　・木質バイオマス発電、住友林業は５万kWの設備稼働予定

　　 燃料調達への影響注視／計画整備進む小規模事業

　・地熱発電、小売全面自由化時代の有力なベースロード電源

　　 岩手では7,000kW級稼働目指し計画進行中

　・中小水力発電、初期投資補助の有効性検討も継続

　　 2016年に使用開始相次ぐ電力各社の建設計画

　・新電力元年、各社１月から先行予約受付で競争過熱

　　 電鉄などに見えてきた囲い込みの構図

　・ポルシェ、電気自動車プロジェクトに10億ユーロ投資

　　 CHAdeMO 急速充電器は１万基突破

　・ＬＥＤ照明、100％ＳＳＬ化や文化発信などで国内外展開強化

　　 求められる高付加価値化とコスト削減両立

　・省エネ関連予算大幅増額でＥＭＳビジネス拡大

　　 エネルギー使用合理化支援1,260億円

　・家庭部門の排出量削減2013年度比で40％の大きな課題

　　 ＣＯＰ２１後の温暖化関連ビジネス動向

トピックス

クローズアップ

　・わいた会、熊本県小国町で1,995kWの地熱発電所営業運転開始

 　  中央電力グループが運営管理受託／東芝製設備採用

　・大阪狭山市など、グリーン水素シティ事業推進研究会

 　  ＳＰＣによるグリーン水素発電など検討

　・ＥＳＩなど、IoT 活用ソーラーモジュール検査サービス開始

 　  ドローン利用検査システムの特許取得

　・田淵電機、太陽光パネル・蓄電池併用インバータシステム実証

 　  冬季の停電頻発に対応して災害に強い住宅モデル

　・丸紅、2016年４月から家庭・小規模事業者向け電力小売開始

 　  再エネ電源取扱い比率21％

エコファイル

 ビジネスファイル

政策・提言

　・宇都宮市、2020年度３件の地下水エネルギー事業者参入目指す

 　  第３次環境基本計画／住宅太陽光導入目標は１万9,000世帯

サマリー 

 　・2015年12月14日〜12月25日