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新エネルギー新報 2017年3月20日 No.144  



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【特集】エネルギー管理の選択肢

 ・NEDO、重要分野特定した省エネルギー技術戦略2016策定

    EMSやZEB・ZEHなど

 ・デマンドレスポンス活用で電力事業者・受電者にメリット提供

    エナジープルジャパン 市村健 代表取締役社長

 ・電力改革第3弾、卸電力市場活性化や非化石価値取引

    政策委員会で中間取りまとめ

 ・ミサワホーム、2020年度までのZEHロードマップ策定

     普及率20%から90%まで拡大

 ・横河電機、積極的なM&Aでエネルギーマネジメント事業拡大

   脱炭素社会到来に向け準備進める

 ・竹中工務店、EMSを中核に脱炭素モデル構築を推進

   住友金属鉱山や旭化成など大型投資相次ぐ

 ・静岡ガスなど、省エネ家電の電気代削減で家電購入実証

   冷蔵庫の月電気代2,000円以上削減

 ・パナソニック、食品小売向け冷蔵・冷凍設備効率運用支援

   月額契約で2018年度売上100億目指す

 ・凸版印刷、家庭エネルギーの最適診断サービス提供開始

   過去のデータなくとも消費量推定

 ・パナソニック/あわら市、宅配ボックス実証実験中間報告

   設置により再配達率49%から8%に減少

                   

トピックス
・東京ガス/自然電力、太陽光発電共同開発へ資本業務提携契約 ・シンビオフセル、燃料電池タクシーを開発しフランスで導入
・東北大学、廃シリコン活用のリチウムイオン電池用負極材料開発 ・神戸製鋼所、米国向け水素ステーション設備を販売開始
・名古屋大、EVの使用状態を24時間先まで予測する制御技術 ・東電/JFEエンジ、再エネや自治体インフラ事業など共同実施
・住宅消費電力量から機器利用状況把握する技術で新サービス ・PFI方式の小水力発電事例紹介、小規模自治体の優位性指摘も
 
クローズアップ

 ・環境省、国内外でのCCS関連の取り組み状況について整理

    火力発電の座礁資産化避ける

 ・アミタHD、2016年売上高前年比1億7,100万円増の47億2,900万円

    2019年目標54億、海外比率は15%へ

 ・Looop、電力料金同社従来比最大2円割安の新メニュー公表

    89万円台の4kWh蓄電システムも開発

 ・2017年度地球温暖化対策関係予算は合計8,176億円

    2030年までの温室効果ガス削減は4,325億円

   
エコファイル
 ・霞台厚生施設組合、ごみ処理施設整備・運営事業公告 ・見附市、清掃C建て替えDBO事業者はプランテック
 ・東総地区広域市町村圏事務組合、銚子にごみ処理施設 ・みちのく銀行、みどり発行私募債をCSR型で私募債引受
 
 ビジネスファイル
 ・日本アジア投資、香川県さぬき市で水上メガソーラー ・東レ、愛媛工場に燃料電池電極基材の大型設備新設
 ・伊藤忠など、岡山県岡山市で37MWの太陽光発電所 ・トヨタ自動車、シェルと米国の水素ST網拡充で協力
 ・パナソニック、新型プリウスPHVにHITモジュール ・中部電力、武豊火力発電所で木質ペレット混焼発電
  ・東芝三菱電機産業システム、1,500V対応のパワコン ・住友重機、フォスターウィラのボイラ企業子会社化
 ・商船三井、英洋上風力発電設備設置船事業者の株式取得 ・神戸市、藤原配水場活用のマイクロ水力事業者公募
 ・東芝/東京電力、ネガワットアグリゲーター事業開始 ・うきは市、県営藤波ダム放流水の170kW水力発電所完成
 ・三菱日立P、ケニア・オルカリアV向け地熱発電設 ・ウシオ、オランダ企業製LEDスポットライト取扱
 ・関電/エネゲート、LPWAによるIoTサービス ・アイリスオーヤマ、LED非常用照明器具3月販売
 ・NECエナジー、通信基地局向けLiBパック販売 ・三菱重工、総合エネルギーソリューションサービス
 ・YAMABISHI、産業向け蓄電システムのバリューモデル ・富士通ゼネラル、エアコン操作アプリの海外展開
 
サマリー 

  ・2017年2月20日〜3月3日