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新エネルギー新報 2018年1月5日・20日 No.162  



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【特集】再エネを育てろ

 ・買取制度施行から6年、バイオマスでも入札の動き

   再エネ導入のアクセルとブレーキ両輪に本腰

 ・エネインフラ支える各者のモチベーションとなる制度設計を

   国際環境経済研究所 竹内純子主席研究員

 ・太陽光発電、18年度入札枠500MW・保証金取扱なども焦点

   「買取価格18円程度で事業可能」の指摘

 ・国内風力発電はミックス達成に見通しも系統制約課題

   小型風力は認証取得機種が21種に

 ・水力発電、買取価格引き上げやダム再生ビジョンで開発推進

   独自料金プランなど水力が有力な小売用電源に

 ・地熱発電、2018年もメガクラスの設備稼働予定相次ぐ

   JOGMECは技術開発、人材育成にも注力

 ・バイオマス発電、一般木材1万kW以上で入札導入へ

   パーム油での新区分も

 ・新電力、累計で449社が小売電気事業者登録

   淘汰も進む、撤退支援のサービス出現

 ・省エネルギー、ZEH推進へ85億円の新規予算など計上

   海外への省エネ技術輸出NEDOが推進

 ・2018年5月上旬までに、非化石価値取引市場が創設

   オークション形式で最低価格は1.3円/kWh

 ・トヨタ、パナと車載電池で提携し2030年に電動車550万台

   モータではホンダ&日立、PSA&日本電産がタッグ

 ・第14回スマートエネルギーWeek、国内外の1,580社が集結

   東京ビッグサイトで2月28日開幕

          

トピックス
 ・田淵電機、インドで太陽光発電蓄電システム運用の実証試験 ・トヨタなど、インドネシアでCNG車の普及に向け実証事業
 ・東電、米で蓄電池による調整力サービス会社へ50%出資 ・東芝、有明のバイオマス発電所でCO2回収設備起工式
 ・大林組/川崎重工、市街地で水素による熱電供給システム ・長大、フィリピンに100%出資子会社設立・再エネ含め事業推進
 ・昭和シェル石油など、バイオマスからヘキセン生成成功 ・政府、水素基本戦略を決定/2030年の水素価格3分の1に
 
クローズアップ

 ・FIT後見据え太陽光効率化推進、水力・地熱も建設、開発中

     エコスタイル 木下公貴代表取締役社長

 ・アスクル、「RE100」加盟・2030年再エネ利用率100%目指す

     積水ハウス、リコーに続き国内3社目

    

 エコスファイル
 ・西知多医療厚生組合、知多市で広域ごみ処理施設を建設 ・篠山市、清掃Cの基幹的設備改良はJFE エンジが落札
 ・北薩広域行政事務組合、鹿児島県出水市にごみ処理施設 ・浜松市、天竜区ごみ処理施設建設は新日鉄住金エンジG
 
ビジネスファイル
 ・JRE、秋田県能代市で1万6,878kWのメガソーラー運開 ・水ing、岩手で出力350kWの消化ガス発電設備が運転開始
 ・日本アジア、栃木県佐野市で1万6,600kWの太陽光 ・DCM ホールディングス、オリジナルブランドLED電球
 ・ソーラーフロンティア、米国の66MW太陽光売却 ・岩崎電気、大規模スポーツ施設向けLED投光器販売
 ・住友商事、米ネバダで50MWメガソーラー建設 ・小糸製作所、白色LED用赤色蛍光体を大学と開発
 ・SMA、オーストラリアで総出力1.2GW分のパワコン受注 ・GSユアサ、無線基地局など向けLiBモジュール
 ・太陽HD、出力318kWの嵐山大沼水上太陽光発電所 ・戸田工業/信州大学、LiBのバインダーフリー技術
 ・岩手県、一戸町に建設した高森高原風力発電所運開 ・アキュラホーム、AIとIoTによる最新オール電化住宅
 ・自然電力、長野で190kWの小布施松川小水力発電所 ・旭硝子、鹿島工場で114.7%省エネのZEB棟を建設
 ・三井物産、ポルトガルのバス製造会社と資本業務提携 ・東邦ガス、ガスコージェネの初期負荷投入率向上
 ・三菱ふそう、世界初の量産電気小型トラック投入 ・三菱重工、CO2冷媒の冷凍冷蔵コンデンシング
 ・岡谷鋼機、ラストワンマイル向け完全自動運転EV ・ネクストエナジー、ザ・ノース・フェイスへ電力供給
 ・NTTドコモ、燃料電池を基地局に適用する実証実験 ・長府製作所、プレミアムモデルのエコキュート新機種
 
サマリー 

  ・2017年12月11日〜1月5日