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新エネルギー新報 2019年12月5日号 No.204  



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【特集】水素・燃料電池 今と未来

 ・ブルームエナジージャパン、韓国で8,350kWの燃料電池稼働

   新たに廃熱回収機能/日本市場も開拓の兆し

 ・京セラ、独自のファインセラミック技術で燃料電池市場を開拓

   発電効率、総合効率の高さで省エネ・省CO2実現

 ・大林組、脱炭素化へ水素事業を推進

   自社実証でコスト課題を認識、安価な地熱で解決できるか

 ・再エネと水素の連携、2019年も複数の実証がスタート35%

   ロードマップでは水電解装置のコスト目標設定

 ・FCVは2025年にHVとの差70万円へ/ロードマップ35%

   トヨタは新型MIRAI発表、JR東は鉄道開発へ

 ・国際的な水素サプライチェーンが2020年度に実証開始予定

   日豪間実証はJXTG、住友商事参画

 ・業務・産業用燃料電池、ロードマップ改定でコスト目標設定

  発電コストは低圧25円/kWh、高圧17円/kWh

 
 クローズアップ

 ・NTT アノードエナジー、2025年にかけ年間1,000億円投資

     同年売上高6,000億円、中期ビジョン策定

 ・三菱商事と中部電力、蘭エネルギー会社5,000億円で買収

     120万kW再エネ資産保有などのエネコ社

 ・出光興産、2030年度までに累計再エネ開発量4GW計画

     新中計策定、ソーラーフロンティア黒字化も目指す

 

●太陽光発電

     ・明治、2028年度までに8.4MWの自家消費太陽光発電導入

     ・富士通九州、住宅太陽光活用の給湯器制御サービス

     ・NTN、再エネ利用の拠点間長距離無線伝送実験実施

     ・デルタ電子、パワコン累計出荷台数が130万台に到達

     ・コマニー、本社工場で600kWの太陽光発電設備設置完了

     ・大東建託、茨城県鉾田市で1,990kWのメガソーラー取得

     ・シエル・テール・ジャパン、兵庫と広島で水上太陽光

     ・四国電力とイオン、FIT切れ住宅太陽光買取協業

●風力発電

     ・大林組、着床式・浮体式の2つの洋上風力発電建設技術を確立

     ・五洋建設/鹿島建設/寄神建設、洋上風力のSEP船

     ・三菱重工、米国で事業消費と同等の風力発電達成

●二次電池

     ・中国電力、災害時にも電気を使える自立電源サービス

     ・パナソニック、残存価値評価するバッテリーMS

     ・日本ガイシ、開発中の亜鉛二次電池がULの認証取得

●LED照明

     ・アイリスオーヤマ、ランプ交換型住宅LED 照明シリーズ

●電気自動車

     ・ヤマト運輸、小型EVトラックを開発し500台導入

     ・ボルグワーナー、リアモータ1台で駆動するEV開発

     ・住友商事、台湾で最大手の電動バスメーカーに出資参画

     ・ボルボ、電池のコバルトにトレーサビリティシステム

●バイオマス

     ・沖縄県糸満市で125kWの消化ガス発電設備が整備完了

     ・三井物産、北京の次世代エタノール製造会社へ出資

     ・政投銀、ビオクラシックス半田の優先株式引き受け

●燃料電池・水素

     ・東レ、ナノサイズの連続空隙構造持つ多孔質炭素繊維開発

●スマートグリッド

     ・バイオマスや太陽光活用スマート街区事業へ概略設計委託先公募

     ・出光興産、VPP実証に参画し大型蓄電池を設置

●エネルギー管理

     ・JR九州、新みやまのき電区分所で電力融通装置を導入

●水力発電

     ・長野県企業局、6,300kWの与田切発電所の大規模改修工事

●その他エネルギー

     ・東京都市大、低温で合成可能な炭化ホウ素熱電材料

     ・大陽日酸、連続成長を実現するGaN結晶製造装置

     ・プラス、色素増感太陽電池活用のビーコン実証試験

     ・エナリス、電力トラッキング可能なオープンプラットフォーム開発

     ・日立産機システム、ミャンマーで配電用変圧器5,600台

     ・日鉄エンジ/大ガス、タイのコージェネでクレジット

 
エコファイル 

 ・大分県日田市、新清掃センター建替計画~用地再公募 ・三菱重工環境エンジ、横浜市より鶴見工場焼却炉改修受注
 ・DOWA エコ、福島県大熊町で不燃物の処理工場を建設 ・彦根愛知犬上広域行政組合、新ごみ処理施設基本計画
 
プロジェクトリスト 
  ・2019年10月24日〜11月22日

   
サマリー 
  ・2019年11月11日〜11月22日

   
政策・提言

 ・「無人再エネ発電所の法人事業税は発電所立地地域へ納税を」52%

     自然エネ協議会が税制などへ提言

 
セミナー&展示会