重化学工業通信社

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【特集】地域配慮型の脱炭素 　・地域に配慮した共生型再生可能エネルギーで脱炭素実現へ   　　第六次環境基本計画素案が公表 　・NTTアノードなど、山口市と共同出資の地域新電力設立   　　2025年度売上高５億7,200万円目指す 　・レジル、東京証券取引所グロース市場へ上場   　　2024年６月期売上高378億2,700万円計画 　・パワーエックス、電気運搬船事業分社化／横浜市・東電と協定   　　伊豆諸島などケーブルでは事業化困難な洋上風力狙う 　・東電、横浜市で電気メニュー「はまっこ電気 Plus」販売開始   　　市内事業者へRE100対応再エネ電力を提供 　・滋賀県湖南市と高知県日高村で脱炭素設備導入支援会社設立   　　パシフィックパワーなど、先行地域の地域新電力を支援 　・カインズ、店舗のある街ごとカーボンゼロ化の取り組み推進   　　脱炭素先行地域はさいたま市、匝瑳市に関与 　・コスモ石油マーケティング、山梨県上野原市と包括連携協定   　　太陽光発電やＥＶなど展開検討 　・エナーバンクとまち未来製作所、秋田県八峰町活性化支援   　　再エネの地産地消・都市間流通じた支援開始 　・秋田県秋田臨海処理センターエネ供給拠点化事業落札   　　日本工営エナジーソリュなど、落札金額64億円 　・神奈川県、2030年度再エネ導入量270万kW以上目指す   　　環境基本計画など改定

クローズアップ

・ベトナムが第８次国家電源開発計画実施計画を承認       　再エネは陸上風力がメインに

・OCCTO、長期脱炭素電源オークションの約定結果を公表       　蓄電池はレノバなど落札も全体の４分の３が非落札

   

エコファイル 

・浦添市、DBOの新ＣＣ整備～入札予定価格470億円超	・山梨西部広域、ごみ処理施設落札決定2025年11月
・揖龍保健衛生組合、廃棄物処理施設整備	・e-dash、興産信用金庫と取引先の脱炭素化支援で提携

   

●太陽光発電

     ・カナディアン、宮城県加美町で８万kWの太陽光発電

     ・NTTアノードエナジー、洲本太陽光環境影響評価概要書

     ・南海電鉄、和歌山県内での太陽光発電事業計画公表

     ・Daigasエナジーと山善、PPAで日本製紙クレシアと契約

     ・JPN／東京センチュリー／丸井、太陽光PPAモデル構築

     ・海帆、サステナブルホールディングスと太陽光取得合意

     ・MIRARTHエナソリュ、東邦ガスと電力売買契約を締結

     ・東北エネルギーサービス、一関ヒロセ電機へPPA

●風力発電

     ・オリックス、北海道木古内町で8.5万kWの陸上風力計画

     ・ ヴィーナ・エナジー、福井市で陸上風力発電を着工

     ・ KCCS、GPIと石狩湾新港洋上風力から電力調達基本合意

●水力発電

     ・長野県企業局、奈良井発電所の改修工事業務委託先公募

     ・鴻池組、隠岐の島町の小水力発電所更新工事が完了

●地熱発電

     ・JOGMEC、地熱調査助成金第１回公募３回目採択結果

●バイオマス

     ・タクマ、岩堀建設工業の木質バイオマス発電へ出資

     ・TRE、津軽バイオマスエナジーが山林取得

     ・ＪＸ石油開発／住友商事、米国のSAFとBECCS事業に参画

●二次電池

     ・東急電鉄、田園都市線市が尾変電所に大規模蓄電システム

     ・東京ガス、九州で２つの系統用蓄電池事業を実施へ

     ・ジンコ、５MWh大型蓄電システム「SunTera G2」製品化

     ・東京ガス、家庭用蓄電池の充放電を制御するソリューション

     ・成和リニューアル、工場にレドックスフロー電池導入

●電気自動車

     ・パナソニック、住之江工場で生産プロセス開発棟設立

     ・コープデリ連合会子会社、従業員送迎用にＥＶバス導入

     ・Eneliver、ＥＶ充電コンセント制御コントローラー発売

     ・太平洋工業、岐阜県神戸町に電動車用バルブ新工場建設

     ・関西電力など５社、ＥＶワイヤレス充電推進

●ＬＥＤ照明

     ・豊田合成、深紫外線LEDで世界最高水準の光出力実現

     ・三浦工業、紫外線LED水殺菌装置開発・８月受注開始

●エネルギー管理

     ・東京ガスとNature、家庭エネリソース活用ＤＲ提携

●その他エネルギー

     ・マブチモーター、FIT非化石証書の購入を開始

     ・古河電工産業電線、九州工場などで再エネ電力を導入

     ・カクヤスグループ、電力を再エネ由来に切り替え

     ・パルシステムでんき、小売電気事業の新規受付を再開

     ・JERA、2035年度までに再エネ開発2,000万kWの新目標

　

プロジェクトリスト 

 　・2024年4月3日〜2024年4月26日

  　

サマリー 

 　・2024年4月16日〜4月26日