|
「新エネルギー新報」では、太陽光発電など再生可能エネルギービジネスを手掛けるキーマンに、随時インタビューを行っています。若いアントレプレナーも多く、再生エネの将来を期待させる内容となっています。是非ご一読下さい。
※役職名等は取材時のままです。
|
|
|
掲載日：2021年12月20日号
【電源開発 再生可能エネルギー事業戦略部 企画管理室長 井川 太 氏、審議役 手塚 茂雄 氏】
◇電源開発、秋田・岩手・宮城で地熱発電事業に注力
電源開発は、秋田、岩手、宮城の３県で地熱発電事業を展開している。秋田県湯沢市では2019年より稼働を開始した山葵沢地熱発電所の運営に携わるほか、岩手県八幡平市では安比地熱発電所の建設も現在進めている。一方で同社は1970年年代より宮城県大崎市では鬼首地熱発電所の運営を手掛け地熱発電事業のノウハウを蓄積しており、同発電所では更新工事も進行中。さらに、同発電所の近隣地域では新規の地熱資源調査も進めている。同社は2050年のカーボンニュートラル実現へ、今後150万kWの再生可能エネルギー電源の新規稼働開始を目指しており、この目標達成へ地熱発電の取り組みも各地で推進する。
|
|
|
|
掲載日：2021年12月20日号
【東芝エネルギーシステムズ 川口 尭 氏、朝田 大智 氏】
◇東芝エネルギーシステムズ、3,791MWの地熱タービン納入実績
東芝エネルギーシステムズは、これまで世界の地熱発電所向けに累計3,791MWのタービンの納入実績を持つ。日本で23年ぶりの大型発電所として新たに稼働を開始した山葵沢地熱発電所などをはじめ、国内外の発電所にタービンを納入してきた同社では、今後もタービンの受注拡大、またさらなる高効率化への技術開発などに注力する。一方で、同社は小型の地熱発電設備の開発・販売にも近年力を入れており、大規模から小規模の様々な出力帯に対応するラインアップ、また信頼性などを武器に世界で地熱発電設備を展開する。
|
|
|
|
掲載日：2021年12月5日号
【ジンコソーラー 副社長 銭晶 氏】
◇ジンコ、新製品「Tiger Neoモジュールシリーズ」公表
ジンコソーラーは、2021年のフラッグシップモデルとなる太陽電池モジュールとして「Tiger Neo モジュールシリーズ」を発表した。ｎ型TOPCon 技術の採用などによって、600Ｗ以上の高出力を有するモジュールを新たにリリースした。同製品の特徴、また世界と日本における販売のほか、コロナ禍からの経済回復を目指す世界と日本における事業展望などについて、同社の銭晶副社長にお話を伺った。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年11月5日号
【Nature 創業者 塩出 晴海 氏】
◇スマートリモコンなどのクリーンテックで自然と共生
Nature（東京都渋谷区）は、2014年に設立された。同社ではスマートリモコン「Nature Remo」などのエネルギーマネジメントデバイスを販売している。Nature Remoは、スマートフォンの専用アプリから様々な家電を一括操作・管理できるスマートリモコンで、同社ではこれらのデバイスと組合せ、電気代が高くなる時間にあわせ家電が自動で節電の制御を行う小売電気メニューも展開している。同社では、スマートリモコンなどによるクリーンテックを活用し､「自然との共生をテクノロジーでドライブする」ことをミッションに掲げ事業展開している。今後は太陽光発電PPAサービスや電気自動車（ＥＶ）パワーステーションとデバイスの連携など様々な取り組みを計画しており、これらも含めた今後の事業戦略などについて、創業者の塩出晴海氏に伺った。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年10月5日号
【千葉エコ・エネルギー 代表取締役社長 馬上 丈司 氏】
◇千葉エコ馬上氏「太陽光発電の目標をより明確に」
エネルギー基本計画見直しの議論においては、2030年における再生可能エネルギー比率を36～38％まで引き上げることが示され、その大部分は太陽光発電が担う。一方で国内の太陽光発電市場は年々縮小しており、不透明感も漂う。自社で営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）と農業を行い、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会のヒアリングを受けた千葉エコ・エネルギー代表取締役社長の馬上丈司氏に、業界の状況や営農型の展望を聞いた。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年8月20日号
【NTTスマイルエナジー 代表取締役社長 武馬 雄一郎 氏】
◇太陽光発電普及拡大と長期安定稼働で脱炭素化貢献
NTTスマイルエナジーの武馬雄一郎氏は、７月１日より同社代表取締役社長に新たに就任した。同社では太陽光発電の長期安定稼働を実現する製品として遠隔監視システム「エコめがね」を提供しているほか、近年では太陽光発電・蓄電池のPPAサービスや自社による発電事業、また自治体も出資する地域新電力との協業や電気自動車（ＥＶ）を活用した実証なども手掛け、太陽光発電の普及への取り組みを幅広く展開している。今後のさらなる太陽光発電の普及拡大や長期安定稼働、脱炭素化実現に向けた事業展開などについて武馬氏にお話を伺った。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年8月20日号
【デジタルグリッド 代表取締役社長 豊田 祐介 氏】
◇デジタルグリッド、電力取引プラットフォーム運用から１年
日本初の民間企業による電力取引プラットフォームの提供を2020年２月に開始したデジタルグリッド。卸契約を締結することで、需要家と発電事業者の直接契約による取引を実現。再生可能エネルギーを求める企業を中心に30社以上が参加し、取引は９万kW規模、取引金額は年間40億円規模に及ぶ。現状や今後の展望を代表取締役社長の豊田祐介氏に聞いた。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年8月20日号
【電力シェアリング 代表 酒井 直樹氏 氏】
◇電力シェアリング、再エネ利用でのバリューアップ模索
2018年７月、環境省の実証事業にて個人が生み出した太陽光発電の環境価値をモビリティに供給した電力シェアリング。その後も野菜への付与や、電動車にリアルタイムで供給するなど、環境価値を主眼に置いた事業を展開。内閣府の「国・地方脱炭素実現会議」においてもヒアリングを受けるなど注目されている。代表の酒井直樹氏にビジョンや今後の展望を聞いた。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年8月20日号
【メンバーズエナジー 代表取締役社長 髙野 明彦 氏】
◇非FIT太陽光活用し使用電力100％再エネ化を実現
デジタルマーケティングやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援事業を展開するメンバーズ（東京都中央区）は、発電事業を行う子会社のメンバーズエナジーを新たに設立するとともに、メンバーズの事業活動において使用する電力を、自社で発電した再生可能エネルギーで賄うことを目指し太陽光発電所を千葉県長生郡睦沢町で建設した。発電所はFIT制度に依存しない発電所として整備されており、同制度で発生する賦課金による国民負担の増加を回避しつつ、また追加性を備えた発電所として再エネ電力を創出していく。発電所の建設を決定するとともに、これによる再エネ活用を実現したきっかけや経緯、さらに今後の展望などについて、発電事業を行う子会社として新たに設立されたメンバーズエナジー 代表取締役社長とメンバーズ 取締役を兼任する髙野明彦氏に伺った。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年8月20日号
【ボーダレス・ジャパン ハチドリ電力事業統括 小野 悠希 氏】
◇自然エネ普及と社会課題解決を支えるハチドリ電力
ボーダレス・ジャパン（東京都新宿区）は、貧困や人権、また環境問題などの様々な社会的な課題を解決するソーシャルビジネスの普及事業に取り組んでいる。同社では、重要な社会課題の１つである環境問題・地球温暖化防止に資する取り組みとして、自然エネルギーを電源とし、こうしたエネルギーの普及拡大に加えて社会課題解決の活動を手掛ける団体へ電気料金の一部を寄付する電力サービス「ハチドリ電力」を展開している。ハチドリ電力のこれまでの実績や今後の展望などについて、ボーダレス・ジャパン ハチドリ電力事業統括の小野悠希氏にお話を伺った。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年8月20日号
【鈴与商事 ＧＸ企画部長 水野 正信 氏】
◇ＧＸ企画部発足、地域とともに再エネ地産地消注力
鈴与商事は、脱炭素化社会の実現に向けＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を提供する企業を目指し、温室効果ガスを排出しないグリーンエネルギーへの転換に関する様々な企画や法規制への対応を検証する新組織である「ＧＸ企画部」を６月１日に設置した。エネルギー事業者として、自治体や企業、個人需要家とともに脱炭素化に向けた歩みを着実に進め、持続可能な社会の実現に貢献するための新組織を発足。これまでも様々な再生可能エネルギー事業を手掛けてきた中で、新たな組織も発足させ体制を整えた鈴与商事としての再エネ事業の展望などについて、同社ＧＸ企画部長の水野正信氏にお話しを伺った。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年8月20日号
【三峰川電力 執行役員事業開発部長 渡部 昭心 氏】
◇地域と共生し2025年40カ所水力発電所運営目指す
三峰川電力は、1960年に設立され60年以上にわたる水力発電所の開発・建設、運営実績を持つ。2000年には丸紅の100％子会社となり総合商社である同社グループにおいて国内水力発電の担い手として事業を展開し、近年では鳥取県で新たに開始されたPFIコンセッション方式による公営水力発電事業への参画実績なども持つ。各地で展開する水力発電事業について、三峰川電力執行役員
事業開発部長で、鳥取県の公営水力発電PFI事業の事業主体であるM&C鳥取水力発電の取締役も務める渡部昭心氏は、水力発電所の開発・運営事業における地域との共生、密着の重要性などを強調する。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年6月5日号
【小田原市環境部 管理監 福井 和樹 氏】
◇環境部・福井管理監に聞くゼロカーボンシティ・小田原市の政策
神奈川県小田原市は人口約19万人、県西部の中心都市であり、都道府県や政令市以外では初めて2050年のゼロカーボンシティ化を宣言している。地域マイクログリッド構築事業がスタートするなど、行政だけでなく企業も一体となった取り組みが進むが、その背景に何があるのか。小田原市環境部の福井和樹管理監に地域の特徴や課題、
エネルギー政策を聞いた。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年6月5日号
【小田原箱根商工会議所 会頭 鈴木 悌介 氏】
◇小田原箱根商工会議所会頭 鈴木悌介氏に聞く地域の現状
小田原地域はエネルギーの先進的な取り組みが起きている。地元企業を中心に地域における資金循環や課題解決を目指しているが、なぜそうした取り組みが起きるのか。鈴廣かまぼこ代表取締役副社長で小田原箱根商工会議所会頭、一般社団法人「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」（エネ経会議）の代表理事を務める鈴木悌介氏に、小田原の現状や風土、現状認識などを聞いた。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年6月5日号
【湘南電力 大脇 紀 業務部長と山崎 剛一 開発部長】
◇湘南電力、小売電気事業者として地域経済活性化に取り組む
小田原地域で小売電気事業を展開する湘南電力。ほうとくエネルギーや神奈川県の太陽光発電などから電源を調達し、地産地消することを推進する。売上の１％を、地域課題解決に取り組む団体の支援に使う「地域応援メニュー」が特徴。近年では初期費用ゼロで住宅に太陽光発電を設置する「０円ソーラー」やカーボンフリーメニューを展開している。
|
|
|
掲載日：2021年6月5日号
【ほうとくエネルギー 取締役副社長 志澤 昌彦 氏】
◇小田原箱根エネルギーコンソーシアム、地産地消実現へ
神奈川県小田原市周辺には、小田原箱根エネルギーコンソーシアムという民間の取り組みがある。都市ガス事業者の小田原ガス、プロパンガス事業者の古川という老舗企業２社に加え、東日本大震災をきっかけに設立された発電事業者のほうとくエネルギー、エネルギーの地産地消を推進する湘南電力の４社による取り組み。発電から小売まで一気通貫で地産地消することで、地域の活性化を目指す。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年6月5日号
【REXEV 取締役 藤井 崇史 氏】
◇藤井崇史取締役に聞くREXEVのカーシェアと小田原
神奈川県小田原市で電気自動車（ＥＶ）によるカーシェアリングとエネルギーマネジメント事業を展開するREXEV。2019年設立ながら、既に小田原で47台のＥＶによるカーシェアを運用している。なぜ小田原なのか、土地の印象、今後の事業展開などを、小田原事業を統括する藤井崇史取締役に聞いた。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年6月5日号
【合同会社小田原かなごてファーム 小山田 大和 氏】
◇非ＦＩＴで託送するソーラーシェアリング、小田原市に誕生
小田原では行政、企業のほか市民によるエネルギーの取り組みもある。その一人が小山田大和さん。合同会社小田原かなごてファームを設立し、耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を開発。直近では３基目となる発電所を、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を使わずに完成させた。小山田さんは信用金庫と信用保証協会のタッグによる融資を実現し、これにより「全国で同様のモデル開発ができるのでは」と期待する。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年4月5日号
【ＳＢパワー 代表取締役社長兼ＣＥＯ 中野 明彦 氏】
◇ＳＢパワー、相対契約でリスクヘッジも長期市場高騰で影響
ソフトバンク株式会社の子会社で小売電気事業を展開するＳＢパワー。通信サービスとのセット契約に強みを持ち、家庭向けを中心に契約を獲得している。市場高騰のリスクを避けるため相対契約による電力確保に務めてきたが、同時同量の達成に必要な分を日本卸電力取引所(JEPX)から調達しており、契約者数に比例して取引量も多く、影響を受けてしまった。代表取締役社長兼ＣＥＯの中野明彦氏は、予見可能性を持たせるkWh予備率の公表や、売り札切れ時の制度設計が必要と指摘する。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年4月5日号
【Looop 取締役電力事業本部長 小嶋 祐輔 氏】
◇Looop、卸電力市場高騰の影響は限定的だが情報公開求める
低圧向けの電気料金メニュー「Looopでんき」で累計30万人以上を獲得したLooop。再生可能エネルギーを中心としたビジネスを展開しており、2021年４月には「再エネメニュー」の受付も開始する予定。年末年始の市場価格高騰を受けて、新電力向けに事業継続の相談窓口を設置するなどの対応を取った。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年4月5日号
【自然電力 未来創造室エキスパート 川島 悟一 氏】
◇自然電力、市場高騰で価格連動型メニューに影響
再生可能エネルギーをたくさん利用してほしいとの想いから市場価格連動型メニューを提供してきた自然電力は、年末からの卸電力市場高騰で大きな影響を受けた。契約者数は１万2,000件から4,000件まで減少、特別損失も数億円発生する見込み。市場価格変動のリスクを限定的にできるメニューの開発を急ぐ。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年4月5日号
【京都大学大学院 特任教授 安田 陽 氏】
◇卸電力市場が高騰、玉出し減少や市場設計に関する調査必要
年末年始にかけて、卸電力市場が長期にわたり価格高騰した。売り入札のほぼ全量が約定する形となり、最高で251.00円/kWhの価格をつけたほか、固定価格買取制度(ＦＩＴ)における買取義務者に、１カ月を通して収支余剰が発生するなど、これまで想定されなかった事態が発生した。今回の問題についての見解や市場設計についての考え方を京都大学大学院特任教授の安田陽氏に聞いた。
|
 |
|
|
|
掲載日：2021年1月5・20日号
【東京大学大学院工学科 人工物工学研究センター 教授 梅田 靖 氏】
◇中小企業などの使用電力100％再エネ化実現に注力
再生可能エネルギーの活用を目指すイニシアティブである「再エネ100宣言 RE Action」は2019年に発足した。同イニシアティブは、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの４団体が発起人となり協議会が設立された。このイニシアティブは、100％再エネによる事業活動を目指す企業のほか自治体・教育機関・医療機関などの団体によって構成され、とくに消費電力量50GWh未満の中小企業などを参加の対象とし、中小企業などによるコストを抑えた再エネ調達と、それによる持続可能な事業展開の支援を行っている。同イニシアティブの協議会メンバーでグリーン購入ネットワークの会長も務める東京大学大学院工学科 人工物工学研究センターの梅田靖教授に、同イニシアティブが今後注力していく活動などについてお話を伺った。
|
 |
|
|
|
