重化学工業通信社

掲載日：2015年12月5日号

【秋田県副知事 中島 英史氏】  

 ◇円滑な地熱発電事業へ市町村と連携し理解促進など環境整備注力

　秋田県の中島英史副知事は2015年４月より現職に就任した。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)では特命参与・地熱部長なども歴任し、長きにわたり地熱行政に携わってきた同氏は、地熱発電事業者が今後計画を円滑に進める上で、県として市町村と連携した住民理解促進などの環境整備に注力していくと語る。また、地熱発電分野の今後の人材の確保・育成が現状の大きな課題の１つとも指摘する。

掲載日：2015年12月20日号

【三菱マテリアル　有木 和春氏／谷下田 雅之氏】  

◇三菱マテリアル、大沼・澄川以来のノウハウで地熱開発推進　　 

　三菱マテリアルは、1974 年に秋田県鹿角市で営業運転を開始した出力9,500kW の大沼地熱発電所の開発・運営や、出力５万kW の澄川地熱発電所での蒸気供給を手掛けるなど地熱開発の実績・ノウハウを持つ。さらに、秋田県湯沢市で2019 年営業運転開始予定の出力42,000kW の山葵沢地熱発電所建設に参画するほか各地で地熱調査を進め、地熱事業の拡大を目指している。これまでの三菱マテリアルの地熱開発の経緯や今後の計画について、地熱・電力部長の有木和春氏と、山葵沢地熱発電所の開発を進める湯沢地熱取締役である地熱・電力部長補佐の谷下田雅之氏に聞いた。

掲載日：2015年11月20日号

【ＳＭＡジャパン 今津 武士 代表取締役】  

 ◇日本市場向け新製品の投入でさらに競争力アップ図る

　パワーコンディショナ(以下パワコン)のトップメーカーであるSMA Solar Technology AGの日本法人ＳＭＡジャパンは2011年6月14日の設立。2015年には日本市場でのパワコン販売容量が１GWに到達した。日本では、住宅用、産業用、メガソーラー用全ての分野で商品を提供している。ＳＭＡジャパンの今津武士代表取締役は、今後さらなる成長を目指して新製品を投入し、国内シェア10％の獲得を目指す。

掲載日：2015年10月20日号

【芝浦工業大学 村上 雅人 学長】  

 ◇超電導は環境に負荷をかけない究極の省エネルギー技術

　超電導は、電気抵抗がゼロになり、強い磁場が電力消費をせずに発生できるほか、弱い磁場を検出したり、磁場を遮断したりできるなどの特徴があることから、超電導線材を利用した送電ケーブル、発電機、電力貯蔵装置、リニアモーターカーや医療用ＭＲＩなど、幅広い応用が見込まれる。エネルギー分野でもその果たす役割が期待されている。長く超電導技術を研究してきた芝浦工業大学の村上雅人学長は、「超電導は環境に負荷をかけない究極の省エネルギー技術」と語る。

掲載日：2015年10月5日号

【ＣＯ２Ｏ メンテナンス事業本部 森本 晃弘 事業本部長】  

 ◇太陽光発電の再生事業で長期安定した発電所運営に貢献

　ＣＯ２Ｏ(シーオーツーオー)は、建設した太陽光発電所が期初予想した発電量を確保できないなどの問題を解決する「太陽光発電所の再生事業」や、太陽光発電所の最適なＯ＆Ｍ事業を提供している。全国の発電所で得た豊富な経験から、ＣＯ２Ｏ　メンテナンス事業本部の森本晃弘事業本部長は、「完成時検査などのチェック体制確立が重要」と指摘する。

掲載日：2015年9月20日号

【日本小水力発電 半田 宏文 常務取締役】  

 ◇技術者の育成で小水力発電の持続的な成長支える

　日本小水力発電は、マーベル社やシンク社、ハイドロワット社の代理店として水力発電システムを提供している。2015年に稼働した新早月発電所向けには1,300kWの立軸カプラン水車を納入した。このほか固定価格買取制度の開始で、水車の引き合いも拡大している。水力発電に知悉した技術者を要して事業を進めているが、今後は若い技術者育成も課題と、同社の半田宏文常務取締役は指摘する。

掲載日：2015年9月5日号

【三菱電機照明 阿部 正治 代表取締役社長】  

 ◇三菱電機グループとしての知見活かし各種ＬＥＤ照明製品展開

　三菱電機照明は、三菱電機100％出資子会社で各種照明製品の製造・販売事業を手掛ける。2012年からＬＥＤ照明製品を新ブランド「MILIE(ミライエ)」として展開して製品開発などに注力しており、蛍光灯など既存光源の販売事業もあわせて同社の事業全体の売上高は当面年間500億円の達成を目標に掲げる。同社のＬＥＤ照明製品の開発状況や現在の市況感、今後の事業展開のあり方や自社の特徴・強みなどを阿部正治代表取締役社長に聞いた。

掲載日：2015年9月5日号

【REC Solar Japan　笠原 唯男 会長】  

 ◇ＲＥＣのアピールはヨーロッパ最大の太陽光モジュールブラント

　ＲＥＣ社はノルウェーのエルケムグループとの事業統合が完了し、原料のシリコンから太陽光発電パネルまでのバリューチェーンが形成された。このため低コスト化や品質向上にメリットが出てくる。日本市場に対しては、メガソーラー建設などに一服感が出る中、住宅市場へ注力していく。ＲＥＣ　Ｓｏｌａｒ　Ｊａｐａｎの笠原唯男会長にお話を聞いた。

掲載日：2015年8月5日/20日合併号

【ウエストホールディングス 荒木 健二 エグゼクティブオフィサー】  

 ◇グループ内のノウハウを総動員した太陽光発電で地域創成へ

　ウエストホールディングスは、太陽光パネルや架台の開発から設備の卸売、またこうした機器を活用した太陽光発電所の施工や自社グループによる売電に至るまで、太陽光発電分野におけるあらゆる事業を手掛ける。今後は太陽光発電を電源とした新電力事業とエネルギー供給にとどまらず、それらを起点とした自治体と連携した地域創成の実現に向け「シュタットベルゲ」の思想の普及展開を目指す。グループの取り組みについてウエストホールディングスの荒木健二エグゼクティブオフィサーに話を聞いた。

掲載日：2015年7月20日号

【丸紅国内電力プロジェクト部長　福田 知史氏】  

 ◇多様な電源確保で丸紅らしい電力供給の推進

　丸紅は、新電力大手として「発電」と「小売」をそれぞれ拡大している。現在の契約電力は120万kW程度だが、３〜４年後には300万kW程度を目標としている。そのため電源開発に注力しており、石炭火力発電やバイオマス発電などのベース電源のほか、固定価格買取制度を活用した太陽光発電、風力発電などの計画も多数ある。家庭向け電力の自由化を見据えた戦略を、丸紅国内電力プロジェクト部長の福田知史氏に聞いた。

掲載日：2015年7月5日号

【コロナ 鶴巻 悟 常務取締役執行役員】  

 ◇電力負荷平準化や省エネなど社会要請に応えたコロナの製品開発

　コロナは、1937年の石油コンロ販売から始まり、時代のニーズに合わせて外部技術も取り入れながら自社のノウハウと組み合せ空調、ヒートポンプ機器製造販売などへ事業を多角化してきた。常務取締役執行役員で技術本部長・技術管理グループ部長の鶴巻悟氏は、小売全面自由化を迎える電力システム改革など環境変化に合わせ時代のニーズをとらえた製品開発を今後も進めるとともに、従来のユーザーへ暖房機器などの製品提供を両立していくことが自社の使命と指摘する。

掲載日：2015年7月5日号

【新日鉄住金エンジニアリング 島貫 靖士 取締役常務執行役員】  

 ◇国内外で展開する新日鉄住金エンジのエネルギーオンサイト供給

　新日鉄住金エンジニアリングは、サービス提供先となる企業の工場内にプラントを設置し、電力と熱エネルギーをあわせて長期で供給しエネルギーの効率的な利用につなげる、コージェネレーションシステムによるエネルギーオンサイト供給事業に注力している。これまで富士フィルム九州やＪオイルミルズの工場での受注実績を持つほか、タイでは大阪ガスとの合弁会社が、東レグループ会社の工場での発電出力７MWの設備による事業を受注した。同社の事業内容や今後の展開を、エネルギーソリューション事業部長の島貫靖士取締役常務執行役員に聞いた。

掲載日：2015年7月5日号

【SPN ピーター・グッドマン社長】  

 ◇2018年までに日本国内で１GWの太陽光発電設置目指す

　ソーラーパワーネットワーク(ＳＰＮ)は、屋上や屋根を借りてＳＰＮの負担で太陽光発電システムを設置し、電力を売電し、売電料から屋上の賃料を支払うビジネスモデルで拡大している。
コメリやベイシアと大型の契約を結んだほか、富士市では浄化センターに1.2MWのルーフトップ型発電所を完成させた。今後の日本や世界の太陽光発電市場をどう見ているのか、ＳＰＮのピーター・グッドマン社長に聞いた。

掲載日：2015年5月5日号

【ネクストエナジーアンドリソース　伊藤 敦 代表取締役】  

 ◇ネクストエナジー、多彩なソリューション提供でPV市場開拓

　ネクストエナジー・アンド・リソースは、太陽光発電ビジネスのあらゆる段階でサービスを提供する会社として成長してきた。太陽電池モジュールや周辺機器の販売から発電所計画コンサルティング、ＥＰＣ、Ｏ＆Ｍまて展開する。また自社施工によるメガソーラー事業も展開している。

今後の太陽光ビジネス市場をどう見ているのか。伊藤敦代表取締役に聞いた。 

掲載日：2015年5月5日号

【自然電力グループ　長谷川 雅也氏／佐々木 周氏】  

◇自然電力グループ、世界トップレベルのノウハウで開発拡大　　 

　自然電力は「エネルギーから世界を変える」というビジョンを掲げ、再生可能エネルギーの普及に注力している。発電事業のほか、事業開発から建設、保守運営まで一貫した体制を整えている。ＥＰＣ企業のjuwiとグループを形成し、世界トップレベルの高品質を提供するのが特徴。今後の展開なども含めて、長谷川雅也　自然電力juwi兼自然電力代表取締役と佐々木周　自然電力事業推進部ゼネラルマネージャーに聞いた。

掲載日：2015年4月20日号

【ローム　小宮 邦裕氏】  

 ◇ローム、市場確立を見据え注力する各種環境発電技術の開発

　ロームは、環境発電による無線センサネットワーク技術分野における各種デバイスの製品の製造や開発、提案に注力している。欧州を中心に導入が進むエンオーシャンの製品販売推進や、こうした技術とロームのノウハウを組み合わせた国内企業との協業による技術開発、圧電素子や有機薄膜太陽電池といった電源部品と、それらを組み合わせたデバイスの製造・開発など、環境発電を応用した無線センサネットワーク分野の市場確立以前から様々な形での布石を打つ。

掲載日：2015年4月20日号

【アミタホールディングス　熊野 英介 代表取締役】  

 ◇未来社会に対応したビジネスは「収縮」でなく「濃縮」の発想

　アミタグループの基幹事業は、業種で分類すると産業廃棄物処理業に入るが、グループ全体で業態改革を進め、企業向けサービスとして「環境戦略デザイン事業」、地域向けサービスとして「地域デザイン事業」に注力している。地域デザイン事業では、宮城県南三陸町でバイオガス利用を中心とした新たな地域作りのプロジェクトにも乗り出している。同社の目指すものは何か。熊野英介代表取締役に話を聞いた。

掲載日：2015年4月5日号

【グリーン発電会津 代表取締役社長 齋藤 大輔氏】  

 ◇未利用材燃料に３年目の稼働実績

　グリーン発電会津は、林地残材などの未利用材で主燃料を賄う発電所として、固定価格買取制度が施行された2012年７月より稼働を開始した。2015年７月で３年目の稼働実績をむかえ、各地で同様の発電規模を備えたプラントが建設されるなど、発電事業を通じて将来を見据えた山林整備を促進する同社の事業は会津モデルとして参考にされている。現在のプラントの運営状況や、山林振興と両立した発電事業、地域へのエネルギー供給のあり方などについて、同社の齋藤大輔代表取締役社長に聞いた。

掲載日：2015年3月5日号

【長野県飯田市　牧野 光朗市長】  

 ◇住民主体の地域づくりに向けた再エネ事業を積極支援

　長野県飯田市は、再生可能エネルギー資源由来のエネルギーを市民共有の財産ととらえ、それらを所有する優先的な市民の権利を「地域環境権」と定義。その権利に基づき住民組織や認可地縁団体などが実施する住民主体の事業を、各分野の専門家などで組織する再生可能エネルギー導入支援審査会が審査・助言するとともに、同機関が認定した事業の信用補完を行い、また事業化に必要な準備費用を市が設立した基金から融資するなどの支援により後押しする条例を制定した。長期の地域づくりへあくまで住民主体の事業を推進する条例の意義や再生可能エネルギー政策のあるべき姿を牧野光朗市長に聞いた。