重化学工業通信社

【オリックス 環境エネルギー本部 事業開発部 課長　田巻 秀和 氏】

◇オリックス、早期からの運営ノウハウで地熱発電注力

　オリックスでは、現在北海道函館市と東京都八丈島町など国内複数カ所において、地熱発電所の建設を計画している。同社では2002年にオリックス不動産が取得した大分県別府市の杉乃井温泉ホテルで長期にわたり稼働している地熱発電設備などで得たノウハウを始めとした知見を活かし、国内や海外で地熱発電事業の展開に注力する。

掲載日：2020年11月5日号

【エナーバンク 代表取締役社長　村中 健一 氏】

◇ＩＴ・デジタル技術で電力脱炭素シフト加速に寄与

　エナーバンク（東京都中央区）は、電力の仲介オークションシステムによって需要家の電気代削減や再生可能エネルギー電力購入を支援する「エネオク」のサービスなどを提供している｡「エネルギーをシンプルに」という理念を掲げ、この実現へエネルギー領域でのＩＴ技術を駆使した事業やサービスを展開する同社では、事業拡大へ新たに資金調達も実施した。再エネの導入拡大が進む中で、同社の今後の展望や注力していく取り組み、自社の強みや特長などについて村中健一代表取締役社長にお話しを伺った。

掲載日：2020年11月5日号

【秩父新電力 代表取締役　久喜 邦康 氏】

◇秩父新電力、初年度黒字達成・電力契約1,000件に拡大

　秩父新電力は、埼玉県の秩父市が出資する地域新電力として同市とその周辺の秩父地域などにおける需要家への小売電気事業を展開している。2018年に発足した同社では電力供給初年度となる2019年度の業績で黒字を確保するとともに需要家の契約件数も順調に伸ばしている。同社は今後家庭向けにも電力の販売を本格的に開始する計画で、事業を通じた地域エネルギーの地産地消とこれによる地域経済活性化、さらに地域レジリエンス性の強化などに取り組んでいく。

掲載日：2020年11月5日号

【浜松新電力 代表取締役　平形 直人 氏】

◇浜松新電力、官民連携で再生可能エネルギー地産地消注力

　株式会社浜松新電力は、静岡県浜松市で政令指定都市初の地域新電力として2015年に発足した。浜松市内産の再生可能エネルギーを活用した電力を浜松市内の公共施設や民間事業所へ供給しているほか、2019年度からは家庭向け電力販売も本格的にスタートしている。浜松版スマートシティの実現を目指し市の環境・エネルギー政策とも連携を図りながら、再生可能エネルギーの地産地消を官民で推進するための組織として事業を展開する。

掲載日：2020年9月5日号

【京都大学大学院 特任教授　安田 陽 氏】

◇科学的根拠のもと長期ビジョンで風力発電の導入促進を

　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(海洋再エネ法)による促進区域指定が行われ、洋上風力発電への関心が高まっている。陸上風力も環境アセスメントを終えた案件が今後建設されるとみられ、陸上・洋上ともに風力発電の導入拡大が期待される中、風力発電や送電網、それに関連した政策や制度などの研究に長年取り組む京都大学大学院特任教授の安田 陽 氏に、風力発電をなぜ拡大すべきか、また日本の制度の問題点などを聞いた。

掲載日：2020年8月5・20日合併号

【東京電力リニューアブルパワー　文挾 誠一 社長】

◇2030年代前半までに600万～700万kWの再エネ電源新規開発

　東京電力リニューアブルパワーは、東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー発電事業を承継し、再エネ専業会社として４月１日に事業を本格的に開始した。同社では今後2030年代前半までに600万～700万kWの再エネ電源開発を目指している。今後の電源開発や事業拡大に向けた国内外での施策などについて、同社代表取締役社長の文挾誠一氏にお話を伺った。

掲載日：2020年8月5・20日合併号

【ENEOS再生可能エネルギー　事業部長　業天 浩二 氏】

◇100万kW規模の再生可能エネルギー電源獲得を目指す

　ENEOSは、再生可能エネルギーに関する取り組みを加速させている。従来より大手エネルギー会社の１社として再生可能エネルギー発電所の建設・運営などを手がけている同社では、2018年に再生可能エネルギー事業戦略室の設置、2019年４月には再生可能エネルギー部(現在の再生可能エネルギー事業部)に改組するなど、事業の推進に向けた体制の整備を進めている。さらに現行の中期経営計画などでは、再生可能エネルギーを含めた次世代型エネルギー供給事業を、今後注力する分野の１つとしても掲げている。こうした同社の今後の再生可能エネルギー事業の戦略などについて、同社再生可能エネルギー事業部長の業天浩二氏に伺った。

掲載日：2020年8月5・20日合併号

【アイチューザー　藤井 俊嗣 代表取締役社長】

◇共同購入スキームで安価な再エネ電力など購入支援

　アイチューザー(東京都品川区)は、共同購入スキームによる再生可能エネルギー由来の電力メニューや太陽光発電、蓄電システムの安価な購入支援事業を展開している。2008年にオランダで設立され2017年からは日本でも本格的に事業を開始した同社では、各地の自治体と協力し地域住民が再エネ電力や機器をリーズナブルに購入できるための支援を行い実績を挙げている。同社日本法人の藤井俊嗣代表取締役社長にお話を伺った。

掲載日：2020年8月5・20日合併号

【日本生活協同組合連合会　新良 貴泰夫 氏】

◇2030年に４億kWhの再生可能エネルギー創出目指す

　日本生活協同組合連合会(日本生協連)は、脱炭素化社会の実現と原子力発電に頼らない社会をめざす取り組みの一環として、12の各地の生協とともに、2030年までに年間発電量にして約４億kWh・持分出力にして200MW規模の再生可能エネルギーを創出する目標をとりまとめた。この実現に向けた生協における再エネ事業の今後の進め方などについて、日本生活協同組合連合会 組織推進本部 社会・地域活動推進部 サステナビリティ推進グループ 環境担当の新良貴泰夫氏に伺った。

掲載日：2020年8月5・20日合併号

【鈴廣かまぼこ　代表取締役副社長、鈴木 悌介 氏】

◇中小企業こそ地域活性化と持続可能性の視点でエネ転換を

　鈴廣かまぼこ(神奈川県小田原市)副社長の鈴木悌介氏。本社ビルをＺＥＢ化(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)するなど先進的な取り組みを進め、また自ら全国の中小企業経営者で構成される「(一社)エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」(エネ経会議)を立ち上げ代表理事を務める。なぜかまぼこ屋が環境に対し積極的に取り組むのか、また中小企業の取り組みの重要性を聞いた。

掲載日：2020年5月5日号

【ＭＵＬユーティリティーイノベーション
　代表取締役社長 松本義法 氏】

◇ＭＵＬユーティリティーイノベーションの太陽光ＰＰＡサービス

　三菱ＵＦＪリース100％子会社のＭＵＬユーティリティーイノベーションは、太陽光発電によるＰＰＡサービスの提案に注力している。同社では、三菱ＵＦＪリースグループがこれまで手掛けているESCO事業やメガソーラー運営などで蓄積した様々なノウハウによる強みを活かし、国内外でのサービス受注拡大を目指すとともに、サービスの健全な普及へ市場や業界全体におけるＰＰＡサービスについての認知度向上と理解促進などにも努める。

掲載日：2020年5月5日号

【富士電機 パワエレシステムインダストリー事業本部
　オートメーション事業部 事業計画部主席 藤井幹介 氏】

◇富士電機、自家消費太陽光向けパワコン販売開始

　富士電機は、太陽光電力の自家消費に適した小型パワーコンディショナの販売を開始した。同社の小型パワコンは、工場などの屋根にも設置できるよう、軽量化を実現した。同社では、さらに小型のシステムなどパワコンラインアップ拡充などを進め、国内外での製品普及に注力する。

掲載日：2020年4月20日号

【チャレナジー　代表取締役ＣＥＯ 清水 敦史 氏】

◇チャレナジー、垂直軸型マグナス式風車が台風18号の中発電

　台風でも発電できる「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発するチャレナジー。2019年秋に台風18号が沖縄県の石垣島を襲い、通信が途絶えるといった環境でも10kWの実証機が生み出した電力で衛星通信機器を稼働させた。この成果から石垣市と災害時の通信利用で協定を結んだ。同社代表取締役ＣＥＯの清水敦史氏に、風車の仕組みや量産化の進捗、展望について聞いた。

掲載日：2020年4月20日号

【千葉エコ・エネルギー　代表取締役社長　馬上 丈司 氏】

◇停電から考える再エネＥＶプロジェクト

　2019年９月、台風15号が東京湾から千葉県千葉市付近に上陸し、県内を縦断した。過去最強クラスの最大風速35.9ｍ/s、最大瞬間風速57.5ｍ/sを観測しており、千葉エコ・エネルギーが千葉市緑区大木戸町で運営する営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）「千葉市大木戸アグリ・エナジー１号機」も強風を受けた。同社はこの災害を受け､「自然エネルギー活用による自然災害に強い農村」づくりを始める｡「農業を化石燃料から解放する」ことを目標とする、同社代表で公共学の学位を持ち、自身も千葉市周辺に住む馬上 丈司氏に、当時の状況や感じたこと、これから始める取り組み、また地域活用電源について聞いた。

掲載日：2020年3月20日号

【コアフィールズ　中田 純一 代表取締役】

◇地元と密着し低ＦＩＴ価格でも太陽光発電運営推進

　太陽光発電所の建設・運営事業を手掛けるコアフィールズでは、３年後までに40MWの太陽光発電所の案件を確保することを目標に掲げている。同社はＦＩＴによる売電価格の低下が進む中でも、新たな太陽光発電所の建設や運営に引き続き意欲を示す。同社代表取締役の中田純一氏に、太陽光発電所の建設推進に向けて取り組んでいる様々な工夫や施策、さらにＦＩＴ終了後も含めた今後の事業展開などについてお話を伺った。

掲載日：2020年3月20日号

【カナディアン・ソーラー・ジャパン　山本 豊 社長】

◇国内シェア拡大へモジュール出荷量年率10％増目指す

　カナディアン・ソーラー・ジャパンでは、2019年の国内向け太陽電池モジュール出荷量はおよそ900MWとしている。同社の山本豊代表取締役社長は、日本国内での年間モジュール出荷量について、前年比で10％の増加を目指すと語る。山本氏に現状のＦＩＴ案件やその後の非ＦＩＴ時代も見据えた新たな製品やサービス、また今後の事業展開や戦略について聞いた。

掲載日：2020年3月20日号

【ジンコソーラー　銭　晶 副会長】

◇ジンコソーラー、2020年モジュール出荷18～20GWへ

　ジンコソーラーは、2019年に日本向けモジュール出荷量が1.2GWに到達し、国内シェア首位を獲得した。同社では、2020年の世界での太陽電池モジュール出荷量は18～20GW規模に達することなどを想定している。同社の今後の新たな製品展開や市場展望、また研究開発などの取り組みについて銭晶副会長にお話を伺った。

掲載日：2020年2月5日号

【太陽光発電協会　鈴木 聡 事務局長】

◇太陽光発電は機器販売から発電事業に、次は再エネ需要拡大に期待

　固定価格買取制度（ＦＩＴ）が2012年に施行されて以降、爆発的に普及が進んだ太陽光発電。一時期は単年度で９GWを超える量が導入された一方、これまでに大手電機メーカー数社が太陽光パネル製造から撤退した。ＦＩＴ見直しの議論が進む中、最大の業界団体である一般社団法人「太陽光発電協会」（JPEA）の鈴木 聡事務局長、山伏 正孝広報渉外部長に、これまでの普及状況と今後の見通しについて聞いた。

掲載日：2020年2月5日号

【日本再生可能エネルギー事業者協議会（JSEC）
　代表理事 東原 隆行 氏】

◇JSECは事業者と行政・地域を結ぶプラットフォームに

　高圧、特別高圧規模の太陽光発電事業者中心で構成される一般社団法人「日本再生可能エネルギー事業者協議会」（JSEC）。未稼働案件の買取価格減額問題を機に設立した団体だが、これまでの固定価格買取制度（ＦＩＴ）運用やＦＩＴ見直しの議論、法定外目的税などの新たな負担の議論をどう認識しているのか。代表理事であり、山佐（岡山県）でプロジェクト開発の責任者でもある東原 隆行氏に話を聞いた。

掲載日：2020年2月5日号

【日本ＰＶプランナー協会 常務理事・事務局長 大槻 浩之 氏】

◇自家消費時代到来へ新モデル探る

　施工・販売店を中心とする一般財団法人「日本ＰＶプランナー協会｣。固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始前、太陽光発電といえば住宅で自家消費という時代から活動してきた団体だ。ＦＩＴという一つの波を越えつつある今、これまでの振り返り、そして自家消費推進を掲げた理由について、常務理事・事務局長の大槻 浩之氏に話を聞いた。

掲載日：2020年2月5日号

【太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）代表理事 都筑 建 氏】

◇住宅用太陽光発電のオーナーはプロシューマーに転換へ

　固定価格買取制度（ＦＩＴ）導入前、住宅用太陽光発電が普及し始めたころから活動を続ける認定ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」（PV-Net）。会員のほとんどが自宅屋根に太陽光パネルを搭載している。ＦＩＴの満了を迎えるユーザーも現れ始めた中で、どういった方向性に進んでいくのか、これまでどのように歩んできたのかを、代表理事の都筑 建氏に聞いた。

掲載日：2020年2月5日号

【一般社団法人えねべん代表　島 昭宏 弁護士】

◇地域経済活性と再エネが果たせる役割、弁護士はこう考える

　持続可能な社会、地域経済創出について取り組む弁護士集団の一般社団法人「えねべん｣。再生可能エネルギー事業の計画策定や資金調達のアドバイスから調査・研究、訴訟などで、地域のエネルギー転換を目指す事業者を支援している。えねべんの活動方針や近年の法令改正に関する考え方、目指すべき社会の姿などを、代表理事でアーライツ法律事務所代表の島 昭宏弁護士に聞いた。

掲載日：2020年1月合併号

【都留文科大学 教養学部地域社会学科 高橋 洋 教授】

◇送電事業は成長産業、再エネ競争力向上へ系統問題解決を

　都留文科大学 教養学部地域社会学科の高橋洋教授は2015年より同大学で教鞭を執り、エネルギー政策を専門とした研究に取り組むとともに学生への研究指導を行っている。自然エネルギー財団の特任研究員も務める高橋氏は、2020年より本格的に開始される発送電分離の確実な実施と系統接続問題の解決、また長期的な視点に立った分散型電源ネットワーク整備の必要性などを強調する。2020年やそれ以降の中長期で求められる再生可能エネルギー分野の課題解決への施策や視点などについて高橋氏に伺った。