重化学工業通信社

掲載日：2017年12月5日号

【国際石油開発帝石　執行役員 再生可能エネルギー・電力事業ユニット
　ジェネラルマネージャー　石井　義朗 氏】  

 ◇国際石油開発帝石、国内３道県・インドネシアで地熱開発注力

〜10月に新組織も発足し地熱など再エネ事業推進

　 国際石油開発帝石は、北海道、秋田県、福島県の３道県において地熱資源の調査事業を進めているほか、インドネシアでは、約33万kWの総出力を有する地熱発電所の建設と長期の運営に携わっている。本業である石油・天然ガスの開発、生産、安定供給に加えて、2012年に策定した「INPEX中長期ビジョン」における３つの成長目標の１つとして「再生可能エネルギーの取り組み強化」を掲げており、総合エネルギー企業として再生可能エネルギーの研究や事業化にも力を注いでいる。

掲載日：2017年11月20日号

【台湾　蔡英文 総統】  

 ◇「グリーン産業発展スピードアップが重要」

〜台湾で国際グリーン産業展示会開催

　台湾は、2025年までに原発ゼロの達成を目指すととも、再生可能エネルギーの導入推進が政府の計画として掲げられている。同国では再生可能エネルギー導入拡大に向けた制度改革などが行われている真っ最中、10月に開催された展示会では、蔡英文総統が今後の再生可能エネルギーを含めたグリーン産業の拡大へ意気込みを語っていた。

掲載日：2017年9月5日号

【東京大学　瀬川 浩司 教授】  

 ◇ペロブスカイト太陽電池で太陽光発電の大幅な低コスト化へ

〜ペロブスカイト太陽電池、ポテンシャルは我々の想像以上に

　ペロブスカイト太陽電池の研究開発動向について、ＮＥＤＯの研究開発プロジェクトで研究の統括役を務める、東京大学の瀬川浩司教授にお話を伺った。

掲載日：2017年9月5日号

【ＮＥＤＯ　新エネルギー部 バイオマスエネルギー担当

　統括研究員 生田目 修志 氏／ 熱利用グループ主査 加藤 久遠 氏】  

 ◇ＮＥＤＯ、超臨界地熱発電技術の実現可能性の調査に着手

〜2050年超臨界地熱発電の普及に向けたＮＥＤＯの取り組み

　超臨界地熱発電の実現に向けた今後の取り組みや考え方を、ＮＥＤＯ新エネルギー部の生田目修志 地熱、熱利用、バイオマスエネルギー担当 統括研究員と加藤久遠熱利用グループ主査の両氏に伺った。

掲載日：2017年9月5日号

【産業技術総合研究所関西センター　エネルギー・環境領域　電池技術
　 研究部門　研究部門長 谷本 一美 氏／総括研究主幹 小林 弘典 氏】  

 ◇車載向け二次電池はエネルギー密度の向上がカギ

　欧州各国が自動車の脱内燃機関化を表明したこともあり、電気自動車(ＥＶ)は今後大量に普及するとみられる。現行のＥＶは航続距離が短い問題を抱えており、これを解決する次世代電池の開発が盛んに行われている。では、現行の電池がどういうものなのか、どういった方向性で技術開発が進められているのか。産業技術総合研究所関西センターのエネルギー・環境領域　電池技術研究部門　研究部門長の谷本一美氏、総括研究主幹の小林弘典氏に話を聞いた。

掲載日：2017年8月20日号

【カナディアン・ソーラー・ジャパン　山本 豊 代表取締役社長】  

 ◇「2017年は前年比より出荷量増加、国内シェア拡大」

　カナディアン・ソーラー・ジャパンは、新たな太陽電池モジュールとして、高効率・高出力の産業用太陽光発電モジュール「Ｋｕモジュール」と、高出力単結晶ＰＥＲＣ太陽光発電モジュールの「ＨＤＭ」シリーズを新たにラインアップした。太陽光発電におけるさらなる低コスト化が求められる中で、カナディアン・ソーラー・ジャパンの山本豊代表取締役社長は、これまでの技術とは異なった、新たなモジュールの技術開発に取り組んでいくことの重要性などを強調する。

掲載日：2017年8月20日号

【ジンコ・ソーラー　銭晶 副会長】  

 ◇日本でシェア増加、2017年出荷は世界９〜10GW目指す

　ジンコ・ソーラーは、2016年の太陽電池モジュール出荷量が6.65GWで世界首位を達成。2017年第１四半期においても、モジュール出荷量世界で２GWを突破し2,068MWに到達した。2017年も引き続き出荷量を拡大するほか、中東のアブダビでは、丸紅とともに1,170MWの超巨大な太陽光発電所建設に携わる。銭晶副会長に、世界と日本における今後の事業展開・戦略のあり方を伺った。

掲載日：2017年8月20日号

【サンテックパワージャパン　ガオ・ジャン 代表取締役社長】  

 ◇2017年度モジュール出荷前期比50％増の300MW目指す

　サンテックパワージャパンは、７月31日に創業50周年を迎えた。これを機に、今後50年を見据えた「100年企業」を目指し、新たな事業戦略を策定。建材一体型太陽光発電モジュール製品のパイオニア企業であるＭＳＫ時代から積み重ねた30年以上の実績、長野県佐久市のテクニカルサポートセンターが持つ技術力などを背景としたサービス事業の強化、新ソリューションを開発していく。

掲載日：2017年6月20日号

【オルガノ　エンジニアリング本部 ソリューション技術部

　エネルギー・環境Ｇ グループ長　田熊 康秀 氏】  

 ◇オルガノ、「水熱利用システム」が省エネセンター会長賞

　オルガノは、同社が開発した「水熱利用システム」が、平成28年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門において、省エネルギーセンター会長賞を受賞した。水に関する総合的なエンジニアリング企業として、これまで十分認知・有効活用されていなかった工場排水などの持つ水の熱エネルギーとポテンシャルを活かし、新たな省エネにつなげられるシステムの提案に注力する。

掲載日：2017年6月5日号

【大光電機　前芝 辰二 代表取締役社長】  

 ◇ホテル分野が好調、ＺＥＲＯシリーズを新たな主力製品へ

　外国人観光客の来日により宿泊施設が不足していることから、弊社のテリトリーでもあるホテルは大小の施設が全国で建設されている。一方でファッションの大手チェーン、飲食といった店舗向けは、消費が落ち込んでおり、盛り上がりにかけるのが現状。住宅については当初新築着工件数が年間70万戸程度と想定していたが、90万戸台で毎年建設が行われている。

掲載日：2017年6月5日号

【レノバ　社長　木南 陽介 氏】  

 ◇レノバ木南社長講演、再エネ事業と地域活性取り組み

　自然エネルギー協議会は、再生可能エネルギービジネスの動向などに関するセミナーを開催した。セミナーでは、環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室長の名倉良雄氏と、レノバの木南陽介代表取締役社長ＣＥＯが登壇した。このうち木南氏は、世界の再エネに関する投資の流れや、レノバが国内で取り組む事業とそれによる地域活性化の事例などを紹介した。

掲載日：2017年5月20日号

【ＮＴＴデータ経営研究所　シニアマネージャー 竹内 敬治 氏】  

 ◇ハーベスタ技術など日本企業が欧州と比肩した水準に

　ＮＴＴデータ経営研究所は、エネルギーハーベスティング分野において、日本企業による国際競争力のあるビジネスを推進するため2010年に発足した「エネルギーハーベスティングコンソーシアム」の事務局を務める。同社の社会・環境戦略コンサルティングユニットの竹内敬治シニアマネージャーに、国内外におけるエネルギーハーベスティング技術や関連サービスの現状や今後の普及に向けた展望などを語ってもらった。

掲載日：2017年5月20日号

【音力発電　代表取締役　速水 浩平 氏】  

 ◇多彩な環境発電でハードとソフト・ビジネスモデル両輪提案

　音力発電は、環境発電分野の様々な技術や製品開発を手掛けるベンチャーとして発足し、2016年で設立から10周年を迎えた。身のまわりの音や振動、熱などの微弱なエネルギーによる環境発電を駆使し、様々な形の製品・アプリケーションやアイデアを生み出し世の中に提案し続けている。

掲載日：2017年5月5日号

【東急パワーサプライ　村井 健二 社長】  

 ◇誰もがお得な料金設定とグループサービス連携で拡大

　東急パワーサプライが契約数を順調に伸ばしている。2016年４月からきれいな右肩上がりで2017年３月には９万4,000件に達した。東急グループというバックを有効に活用しているのも強みだが、「東急線沿線住民へ遍く提供するサービス」という基本姿勢が受け入れられた結果でもある。東急パワーサプライの村井健二社長にお話を聞いた。

掲載日：2017年4月20日号

【シェル・テール・ジャパン　代表取締役　森　一 社長】  

 ◇シェル・テール、水上太陽光フロート累計85MW販売実績

　シェル・テール・ジャパンは、水上型太陽光発電所向け架台（フロート）の受注が相次ぐ。調整池などを活用した水上型太陽光発電所はパネルの冷却効果により発電効率が向上するとされるほか、池の環境保全などの波及効果も見込める。民間企業各社が建設を推進するほか、自治体などからも事業実施・推進を要請する声が多い。

掲載日：2017年4月5日号

【ＳＭＡジャパン　今津 武士 社長】  

 ◇35年の歴史のパワコン技術、厳しい屋外環境下でも多数採用

　ドイツのパワーコンディショナ（パワコン）メーカーであるＳＭＡ Solar Technology ＡＧは世界で35 年にわたり累計55GW のパワコン供給実績を持つ。また同社の日本法人ＳＭＡジャパンは2011 年６月に発足し、これまで国内で２GWのパワコンを提供し、ゴルフ場や沿岸部など、地理的条件のより厳しい環境下でも採用実績を重ねてきた。同社の今津武士社長は、数あるパワコンメーカーの中でも長年の歴史・実績に裏付けされた製品を多彩にラインアップしているのがＳＭＡの強みと力説する。

掲載日：2017年4月5日号

【ジンコ・ソーラージャパン　社長 孫 威威 氏】  

 ◇モジュール専業で低コスト太陽光発電ニーズへしっかり対応

　ジンコ・ソーラーは、2016年の世界におけるモジュール出荷量が6.65GWで世界一位になった。同社は2006年に設立され、2009年よりセル・モジュールの製造を開始し、これまでのモジュール出荷量は累計で19GWに達している。ジンコ・ソーラーの日本法人社長であり、韓国、台湾エリアも統括するゼネラルマネージャーの孫 威威氏に、今後の事業展開についてお話を伺った。

掲載日：2017年3月20日号

【エナジープールジャパン　市村 健 代表取締役】  

 ◇デマンドレスポンス活用で電力事業者・受電者にメリット提供

　エナジープールジャパンは、新しいビジネスとして期待されるデマンドレスポンス（ＤＲ）のリーディングカンパニー。2009年に創業したエナジープールディベロップモンなどが2015年に設立した。鉄鋼や化学など産業用工場をプロセス管理して、電力の需給調整を行い、電力を使用しない「ネガワット」を創出する。またＤＲを活用することで、再生可能エネルギーを最大限利用することも想定される。今後の展望などについてエナジープールジャパンの市村健代表取締役社長に話を聞いた。

掲載日：2017年3月5日号

【中之条パワー代表取締役　中之条電力理事　山本 政雄 氏】  

 ◇エネルギー地産地消の意識で省エネ取り組みに大きな手応え

　群馬県中之条町では、全国に先駆け自治体が出資する地域電力会社の事業にいち早く取り組んできた。町のエネルギー対策課長も歴任し、現在は中之条パワー代表取締役であり、一般社団法人中之条電力の理事も務める山本政雄氏は、町内で豊富に存在する再生可能エネルギー資源の地産地消とそれを通じた地域づくりのための取り組みに携わっている。中之条町のモデルにおける今後の展望なども含めて山本氏にお話を伺った。

掲載日：2017年2月20日号

【カナディアン・ソーラー・ジャパン　山本 豊 代表取締役】  

 ◇販売比率は住宅へ徐々にシフト、ＥＰＣ・Ｏ＆Ｍ外販も検討

　カナディアン・ソーラー・ジャパンの山本豊代表取締役は、同社のモジュール出荷における住宅用途の比率が徐々に高まっていると実感している。今後は住宅向けシステムで蓄電池のラインアップ拡充などの製品展開に注力するほか、充実したサポート体制など、ハードだけでなくソフト面でのサービス拡充も求められる。住宅向け以外でも、グループとして産業用太陽光発電所のＯ＆ＭやＥＰＣ業務の外販なども検討していく。

掲載日：2017年2月20日号

【自然電力　経営企画室　古賀 大幹 ジェネラルマネージャー】  

 ◇買取制度へのしっかりとした認識持ち太陽光発電普及目指す

　自然電力は、設立より2017年までに、原発１基並みの出力となる合計１GWの再生可能エネルギーの発電所プロジェクトに携わることを当面の目標に事業を展開している。これまでの実績として、同社が初期の開発やコンサルテーションに携わったものや自社として長期の発電事業運営に参画する再生可能エネルギー発電所の案件は太陽光を中心に、グループ合計で約700MW分となっている。同社は固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格低下が進む中、2017年以降も太陽光発電所の開発、またそのほかの各種再生可能エネルギー事業に力を注ぐ。

掲載日：2017年2月20日号

【千葉エコ・エネルギー 　馬上 丈司 代表取締役】  

 ◇農業振興の大義を忘れずソーラーシェアリング普及

　ソーラーシェアリングは、農地の上部の空間を活用することで、農業と太陽光発電を並行して進められる事業となる。各地で進む案件のうち、千葉県では間もなく1,000kWの設備が新たに稼動する予定。農家が太陽光発電による副収入も得ながら農業を営むことで、農家の安定した収入確保とそれによる農業の振興といった効果が見込めるとして取り組みが進められている。

掲載日：2017年1月5日/20日合併号

【国際環境経済研究所所長、常葉大学教授　山本 隆三氏】  

 ◇安価な電力供給で日本企業の競争力向上を図る

　失われた20年といわれる間に、日本企業のモノ造り力は衰えている。また東日本大震災以降は原子力発電が停止し、電力料金の値上げが続いてますます企業は疲弊している。日本企業の競争力を取り戻すにはどのような方策が必要か。さらにトランプ氏を大統領に選択した米国のエネルギー政策はどうなるのか。国際環境経済研究所所長で常葉大学経営学部教授の山本隆三氏にお話を伺った。

掲載日：2017年1月5日/20日合併号

【ＮＴＴレンタル・エンジニアリング株式会社
代表取締役社長　松田 淳氏】  

 ◇太陽光発電事業拡大に当社ならではのレンタルサービスで貢献

　ＮＴＴレンタル・エンジニアリング(ＮＴＴＲＥＣ)は、創立31年目の、電気通信設備工事向けレンタルサービス会社。技術・エンジニアリングに立脚したレンタルサービスを提供するなかで、太陽光発電設備の試験用機器の計測器・測定器レンタルにも乗り出した。2016年度売上高は前年度比2.5倍の成長を見込み、さらなる拡大も視野に入れている。「ＲＥＣバリューでレンタル業界のオンリーワンを目指す」という同社の松田淳社長にお話を伺った。

掲載日：2017年1月5日/20日合併号

【ジンコ・ソーラー　銭晶 副会長】  

 ◇ジンコ・ソーラー、2017年モジュール販売量2016年比40％増目指す

　ジンコ・ソーラーは、同社の2016 年の年間のモジュール出荷量は、6.7GW になると想定している。12 月14 日から16日にかけて東京ビッグサイトで開催された展示会「高性能住宅設備ＥＸＰＯ」を訪れていた同社の銭晶副会長に2016年を振り返ってもらうとともに2017 年への展望などを伺った。