重化学工業通信社

掲載日：2018年8月5･20日合併号

【イーレックス　本名 均 代表取締役社長】

◇我が国ナンバーワンの再エネ事業会社を目指す

　イーレックスは、現在、バイオマスを中心とした再生可能エネルギーによる発電事業、さらにはそれを電源とした電力小売・供給事業を手掛けている。同社は中期経営計画において2021年３月期の連結売上高は1,186億円、営業利益は110億円を掲げる。今後の再エネ発電所の建設計画や電力小売事業における取り組み、さらに将来新たに展開を目指すビジネスモデル・姿などについて、本名均社長に伺った。

掲載日：2018年8月5･20日合併号

【日本アジア投資　下村 哲朗 代表取締役社長】

◇ベンチャーによる再生可能エネルギー事業を後押し

　日本アジア投資は、2012年より再生可能エネルギー投資を手掛け、2018年3月末現在、同社持分で40MWのプロジェクトに投資を行っている。新たな中期経営計画では、さらに50MW程度の再生可能エネルギーを中心としたプロジェクトの投資資産積み上げを目指すなど、再エネ事業を推進する方針。同社が特に注力するのが、再エネ事業を手掛けるベンチャー企業への投資・支援。同社の下村哲朗社長は、ベンチャーによる再エネ事業を通じた地域の活性化を目指すほか、将来は海外で再エネ事業展開を目指すベンチャー企業の後押しにも意欲を示す。

掲載日：2018年8月5･20日合併号

【横浜環境デザイン　池田 真樹 代表取締役社長】

◇横浜環境デザイン、横浜での電力地産地消モデルを展開

　太陽光発電のＥＰＣを手掛ける横浜環境デザイン。1998年の創業で、2018年に20周年を迎えた。代表取締役社長の池田真樹氏が創業当初から住宅用太陽光発電システムの施工で着実に実績を積み上げ、固定価格買取制度（ＦＩＴ）導入後は産業用システムと両輪で成長させてきた。現在は屋根貸しモデルや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を手掛けるほか、小売電気事業にも参入している。同社が描く電力の姿や、これまでの歩みについてお話を伺った。

掲載日：2018年8月5･20日合併号

【電力シェアリング　酒井 直樹 代表取締役社長】

◇電力シェアリング、再エネのCtoC取引基盤構築へ

　電力シェアリングは、東京電力、アジア開発銀行（ＡＤＢ）を経て独立した酒井直樹氏が設立した企業。ブロックチェーン技術により発電方法や場所などエネルギーの環境価値を詳細に把握できるプラットフォームの構築を目指している。環境省の実証事業を、同社が代表事業者となりソフトバンクや東電子会社と共同で行うなど、すでに大手プレーヤーを巻き込み活動している。

掲載日：2018年8月5･20日合併号

【ユーグレナ　執行役員 バイオ燃料事業担当 尾立 維博 氏】

◇2020年次世代バイオ燃料実用化に向けた取り組み

　ユーグレナは、2005年の設立以来､「人と地球を健康にする」という経営理念を掲げ、ミドリムシを原料とした各種機能性食品や化粧品などの各種製品の製造・販売を手掛けている。さらに同社ではミドリムシや廃食油などを用いた次世代のバイオ燃料の研究開発にも注力しており、横浜ではすでに、年産125㎘規模の燃料の製造実証プラント建設も進めている。地球温暖化対策へ、各国の政府や企業が再生可能エネルギーの普及を目指す中、自動車や航空機といった移動体のエネルギーを化石燃料からバイオ燃料へ置き換えることは、世界の温暖化対策に向けた選択肢の１つとなる。こうした期待のかかるバイオ燃料に関するユーグレナの現在の取り組みなどについて、同社執行役員 バイオ燃料事業担当の尾立維博氏に伺った。

掲載日：2018年8月5･20日合併号

【ＪＲ東日本　小関 文彦 氏】

◇鉄道事業者としての低炭素化と地域活性化を目指し再エネ推進

　ＪＲ東日本は、各地で再生可能エネルギー発電所の開発・運営を行っている。社会の重要なインフラの１つである鉄道を運営する同社が再エネ事業に取り組む理由・意義、また今後の展望などについて、同社鉄道事業本部 電気ネットワーク部次長 再生可能エネルギー推進プロジェクト担当の小関文彦氏に解説して頂いた。

掲載日：2018年7月20日号

【JPEA　増川 武昭 事務局長】

◇太陽光発電コスト低下がパリ協定を後押し

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、2017年末時点で世界の太陽光発電導入量は400GWに到達し、また日本でも政府は新たなエネルギー基本計画で、太陽光を含む再生可能エネルギーを主力電源としていくことなどを掲げる。こうした中で太陽光発電協会（JPEA）では国内で2030年までに累積100GW、2050年には200GWの太陽光発電導入を目標に掲げている。今回新エネルギー新報では、JPEA事務局長の増川武昭氏に、目標の達成なども含め太陽光発電のさらなる拡大・普及に向けて必要となる取り組み・視点などを伺った。

掲載日：2018年6月20日号

【NTTデータ経営研究所　村岡 元司 氏】

◇地域新電力を地域インフラ会社に育てシュタットベルケ普及

　自治体が地域新電力を立ち上げる際には、ドイツのシュタットベルケのモデルを志向し発足するケースも相次ぐ。ドイツではエネルギー事業を中核とするシュタットベルケだけでも900ものシュタットベルケが存在するともいわれ、この存在が日本において地域・自治体の抱える課題を解決する手法の１つになると注目を集めている。2017年にはこの普及を目指す一般社団法人の日本シュタットベルケネットワークも発足した。シュタットベルケの研究に注力し、自らもネットワークの理事を務めるNTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部長の村岡元司氏に、今後日本でどのようにシュタットベルケを普及させていくべきかなどを伺った。

掲載日：2018年6月5日号

【千葉エコ・エネルギー　代表 馬上 丈司 氏】

◇「農業を化石燃料から解放する」

　営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及に向け精力的に活動する千葉エコ・エネルギー代表の馬上丈司氏。千葉県匝瑳市でメガソーラーシェアリングを運転開始した実績もあり、近年ではソーラーシェアリングの第一人者というイメージが強いが、千葉大学大学院で日本初となる「公共学」の博士号を取得したエネルギー政策の専門家でもある。長年の再生可能エネルギー研究の知見を踏まえ、現在の日本のエネルギー政策や、自身がなぜソーラーシェアリングを推進するのか、お話を伺った。

掲載日：2018年5月20日号

【全国小水力利用推進協議会 中島 大 事務局長】

◇年間100カ所程度へ小水力開発のさらなる加速を

　全国小水力利用推進協議会で事務局長を務める中島大氏は、小水力発電所の開発ペースについて、現状からさらに加速していくことを提言する。最近では「小水力発電が日本を救う」（2018年、東洋経済新報社）の著書も発表した中島氏に、今後の小水力発電の開発推進に向け求められる観点などについて伺った。

掲載日：2018年5月5日号

【エナジー・ソリューションズ　森上 寿生 社長】

◇メンテナンスコスト低減で18円/kWh時代に対応

　太陽光発電所の遠隔監視システムを主力とするエナジー・ソリューションズ。遠隔監視サービスの契約数は4,000件を超える。固定価格買取制度(ＦＩＴ)の価格は2018年度から１kWh当たり18円となったが、ドローンによる赤外線検査など新たな手法によりメンテナンスコストを削減し新時代に対応する。保険や駆けつけがセットになった低圧太陽光メンテナンスパックは、監視システム未整備の既設発電所へ導入を目指す。

掲載日：2018年4月5日号

【グリーン・サーマル　滝澤 誠 代表取締役社長】

◇「FIT終了後見据え20年間で競争力強化に注力」

　グリーン・サーマルは、未利用材を大半の燃料として2012年に稼動した「グリーン発電会津」など、各地で未利用材を燃料に活用した木質バイオマス発電所の運営に参画、またコンサルティング、さらにパーム椰子殻(PKS)の販売業務などを展開している。同社の滝澤誠代表取締役社長は、固定価格買取制度(FIT)の終了後なども見据え､「燃料調達の低コスト化など競争力強化の取り組みをしっかりやっていく」と話す。

掲載日：2018年3月20日号

【桐蔭横浜大学　宮坂 力 特任教授】 

◇「ペロブスカイトは太陽電池以外にも様々な活用可能」

　ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ材料を、発電層に用いた太陽電池を一般的に指し、桐蔭横浜大学医用工学部の宮坂力特任教授の研究グループが発見した。変換効率などの観点から、現在は鉛を使用した有機陽イオンを含むハロゲン化鉛が主流となっている。シリコン系太陽電池などに比べて安価に製造可能なことが期待され、一方で近年の研究成果により変換効率が急激に高まっていることから、世界でその研究がブームとなっている。宮坂教授に、ペロブスカイト太陽電池の今後の可能性について伺った。

掲載日：2018年3月20日号

【サンテックパワージャパン ガオ ジャン取締役社長】 

◇住宅太陽光の自家消費ビジネス注力、IPP入札参加も検討

　サンテックパワージャパンは、1967年に電子部品商社のMSKとして創業し、2017年に50周年を迎えた。現在は中国の順風インターナショナルクリーンエナジーの100％子会社として事業を展開。前身であるMSK時代から36年以上にわたり、太陽光発電の専業企業として、住宅屋根建材型、また固定価格買取制度によるメガソーラー用途など、各種太陽光発電モジュールの製造販売事業を行っている。同社は、今後の50年も見据えた戦略として「太陽光プラスアルファ」を掲げる。この戦略に基づき、蓄電システムなどの販売、また自社による発電事業、さらに省エネサービスなども多角的に展開している。

掲載日：2018年3月20日号

【ジンコ・ソーラー　銭晶 副会長】 

◇ジンコ・ソーラー、2018年モジュール出荷13～14GW目指す

　中国の太陽電池メーカーのジンコ・ソーラーは、2017年のモジュール出荷の総合計量が9.8GWで世界首位となった。中東では日本企業とともに、出力117万kWのメガソーラーによる発電事業に参画する。2018年も引き続き世界首位のモジュール販売を目指す。さらに同社の銭晶副会長は、太陽電池製造を専業で手掛け世界首位の太陽電池メーカーとしての強みと、日本の各メーカーが協力することでのソリューション創出にも期待している。

掲載日：2018年3月5日号

【JNC、電力事業部長　柴田 浩之 執行役員】 

◇JNC、13カ所水力発電所改修注力・群馬などで新規開発

　JNCは、自社保有する13 カ所の水力発電所のリニューアル工事に注力している。水車発電機などの更新・高効率化を進め、発電した電力は固定価格買取制度を活用して売電することで、電力事業を安定した収益基盤の１つとしていく。既存発電所のほか、水力発電所の新規開発・建設も計画しており、ゼロからの水力発電所の立ち上げと実績づくりも目指す。さらに、運転管理業務の他社からの受託など、100 年以上水力発電事業に携わってきた自社のノウハウ・強みを、外部へ提供することにも意欲を示す。

掲載日：2018年2月20日号

【Bloom Energy Japan　代表取締役社長　三輪 茂基 氏】 

◇大規模集中型から小規模分散型へ、高効率・クリーンな電力提供

　Bloom Energy Japan（ブルームエナジージャパン、ＢＥＪ）は、ソフトバンクグループ子会社と米国Bloom Energy Corporation（米国ブルームエナジー）の折半出資会社。2013年に設立し、日本国内で固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムの販売や、SOFCで発電した電力を販売してきた。直近では韓国からの受注も獲得し、海外進出を果たした。設立から５年目の今、これまでの事業の経緯や今後の展望を、社長の三輪茂基氏に伺った。。

掲載日：2018年2月20日号

【ネクストエナジー・アンド・リソース　伊藤 敦 社長】 

◇Non-FIT時代の太陽光発電に大きなビジネスチャンス

　ネクストエナジー・アンド・リソースは2003年の設立以来、太陽光発電システム部材の販売、太陽光発電所のEPC業務、太陽電池モジュールのリユース・リサイクル、さらに電力小売事業なども手掛け様々な事業を展開している。一方で同社の伊藤敦代表取締役社長は、固定価格買取制度(FIT)における太陽光発電の買取価格低下も進む中で、自家消費システムなどFITに頼らない形の太陽光発電に、今後の大きなビジネスチャンスがあると強調する。

掲載日：2018年2月20日号

【三井造船環境エンジニアリング　﨑山 芳行 代表取締役社長】 

◇三井造船環境エンジの食品飼料化・バイオガス複合システム

　三井造船環境エンジニアリングは、食品廃棄物などの飼料化設備と、バイオガスプラントを組み合わせたハイブリッドシステムの提案に注力している。食品残さなどの飼料化で再利用につなげるとともに、メタン発酵によってバイオガスを発生させ、そこからエネルギーも同時に取り出すことが可能となる。ハイブリッド型のシステムによって、食品廃棄物などのバイオマスが持つエネルギー・ポテンシャルを徹底的に引き出す。

掲載日：2018年2月5日号

【太陽グリーンエナジー　代表取締役　荒神 文彦 氏】 

◇太陽ＨＤ、事業多角化へ水上太陽光発電事業に注力

〜工場での電力自家消費用設備も導入

　太陽ホールディングスは、埼玉県比企郡嵐山町で水上太陽光発電所の運営を手がけている。同社が目指す事業ポートフォリオの多角化に向けた取り組みの一環となる。今後もほかの地域での水上太陽光発電所の運営などを含め、様々な再生可能エネルギーの事業実施の可能性を検討・模索している。一方で太陽ホールディングスは、工場における電力自家消費用の水上太陽光発電の設備も新たに導入した。

掲載日：2018年2月5日号

【リミックスポイント　小田 玄紀 代表取締役社長】 

◇独自燃料調整費で安価な電力供給・電力が主力の事業に

　リミックスポイントでは現在、電力小売事業に注力している。同社の小田玄紀代表取締役社長は、５、６年後に事業全体で500 ～ 600 億程度の売上を目指すとともに、「電力小売事業が６～７割程度を占める」とも想定している。今後も電力小売事業の積極展開に意欲を示す小田氏に、自社の電力小売事業の強みなどを含めてお話を伺った。

掲載日：2018年1月5日/20日合併号

【国際環境経済研究所　竹内 純子 主席研究員】 

◇エネインフラ支える各者のモチベーションとなる制度設計を

　パリ協定の採択と発効で、各国政府や企業による温暖化対策の推進が一層求められ、温室効果ガス排出を伴わない電力供給へのニーズが世界で高まっている。また国内でも、電力システム改革の進捗やFITの導入とその見直しなど、エネルギーの姿がここ数年とくに目まぐるしく変化している。新エネルギー新報では今回、今後の日本のエネルギー政策のあるべき姿などについて、NPO法人国際環境経済研究所の理事・主席研究員であり筑波大学客員教授である竹内純子氏にお話を伺った。

掲載日：2018年1月5日/20日合併号

【エコスタイル　木下 公貴 代表取締役社長】 

◇FIT後見据え太陽光効率化推進、水力・地熱も建設、開発中

　エコスタイルは、個人投資家向けの太陽光発電所の物件販売などを手掛けている。こうしたメインの事業の一方で自社による水力、地熱発電所の建設や開発、さらに新電力業務のサポートなど、事業のポートフォリオは多角化している。同社の取り組みについて、同社の代表取締役社長である木下公貴氏にお話しを伺った。